天草発、地域づくりの連鎖が動き出す～メディア掲載がつなぐご縁～
みらいの地域コーディネーター大矢に、地方創生について「広く熱く」語っていただく当コーナー。
現在、熊本県・天草市を主な拠点とし、“地域コーディネーター”として持続可能な地域社会づくりに取り組む大矢。
今回は、そうした取り組みがメディアを通じて伝わったことで、どのような出会いや連鎖が生まれてきたのかについて伺います。
早速インタビューしてみましょう。
天草での取り組みが周囲の関心を集め始めたのは、どのような出来事からでしたか。
天草に拠点を移してまだ一年も経っていない頃に、熊本の地元紙に取り上げられたことがありました。
子育て中のママたちがテレワークで活躍している様子を紹介していただいたのですが、それが「天草でもこんな働き方が広がりつつあるんだ」と知ってもらう最初のきっかけだったと思います。
その後も、天草での企業誘致の取り組みが進んでいく中で、再び取材していただく機会がありました。
県内の知り合いからの反響も多かったですし、取材してくださった記者さんが地方出身の方だったのですが、後日コラムで「地方だから何もできないと決めつけているのは自分ではないか」と、ご自身の体験と重ね合わせて書いてくださったのも、とても印象に残っています。
「なぜ天草に企業が集まってくるのか？」を知りたいと、全国紙の記者さんが視察ツアーに3日間同行してくださり、その様子を紹介していただきました。
補助金や条件ではなく、「天草では人の魅力が、補助金以上の資源になっている」と、私が企業誘致で大切にしている想いを感じ取ってくださったことが、とても嬉しかったですね。
「人の魅力が企業誘致の鍵になっている」点が印象的です。
自治体の立場としては、「補助金を充実させないと進出してもらえないのでは？」といったように、条件面の整備に意識が向きがちなところがあると思います。でも本当に大切なのは、「その地域にしかないオンリーワンの魅力」をどう伝えるか。
天草での事例をもとに、私の大切にしていることを紹介していただいたことで、理解者が増えたと感じています。
天草での取り組みが、自治体の方々にも届き始めたのは、どのようなきっかけからだったのでしょうか。
行政向け専門誌『ジチタイワークス』（2023年5月号）に、天草市役所の担当職員さんとの対談を掲載していただいたんです。この雑誌は、全国の自治体に配布されるので、天草での取り組みを広く知っていただくきっかけになりました。
そうやって取り組みがだんだんと認められてきたのですね。
さらに、別の専門誌『中小企業と組合』（2024年4月号）でも、総務省の実証事業への参加を通じて生まれたご縁がきっかけで、天草でのテレワーク普及と企業誘致による地域活性化の事例を特集していただきました。
実証事業でご一緒した方が、当社が運営する天草のテレワークセンター「あまスタ★ファロール」まで実際に来られて「この取り組みはもっと多くの人に知ってもらうべきだ」と記事にしてくださったんです。
直近だと、教育系メディア『先端教育』（2025年9月号）での、熊本の「教育×地域創生」をテーマにした特集の中で、大学の学長や教育委員長など、教育界のキーパーソンに並び、民間から取り上げていただきました。
天草での取り組みが、教育の文脈でも評価され始めていると感じた出来事でした。
メディア掲載は、大矢さんにとってどのような意味を持っていますか。
本当にありがたいですね。単純に「新聞や雑誌に載って嬉しい」という話ではないんです。
記事をご覧いただいて、「話を聞かせてほしい」「視察に行ってみたい」と連絡をくださる自治体の方は、入口から“志”が近いことが多いんです。この先に描く未来を実現していく上で、同じ志をもつ仲間との出会いは必要不可欠です。
その意味で、メディアに取り上げていただくことは、「同じ方向を目指す仲間と出会うための接点」になっているのです。
なるほど。そうした出会いが積み重なることで、取り組み自体も広がっていくわけですね。
僕が天草に来たのは、「天草で良いモデルをつくって、それを全国の地方が希望にできるようにしたい」という思いがあったからなんです。
まだまだ道半ばですが、天草モデルを発信してくださるメディアの存在は、本当に心強く、感謝の気持ちでいっぱいです。
そして、天草から勇気のバトンを受け取った様々な地域が、並行して動き出し、それぞれの個性を活かして切磋琢磨することが、強い地方を生み出す原動力になっていくはずです。
天草での事例を伝え続けることで、共感する自治体や仲間が少しずつ増えていく――。
メディア掲載は単なる「露出」ではなく、次の地域へとバトンを渡していくための、大切な入口であることが伝わってきました。
今回は、天草での取り組みがメディアを通じて伝わる中で、思いがけない出会いや、その後の連鎖がどのように生まれていったのかについて語っていただきました。
次回は、そんな様々なご縁をきっかけとして、全国に広がる支援先についてお話いただきます。
お楽しみに！
サテライトオフィスの代表的な種類を比較 専用型・共有型の違い
働き方改革やテレワークの浸透で、従業員が柔軟に働ける環境づくりが企業の重要課題となっています。中でも注目を集めているのが「サテライトオフィス」の導入です。しかし一口にサテライトオフィスといっても、その形態にはいくつか種類があり、用途や目的に応じた選定が必要です。
本記事では、代表的な2つのタイプ「専用型」と「共有型」について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較しながら、どんな企業にどちらが向いているのかを例を交えながら詳しく解説します。
サテライトオフィスとは？
サテライトオフィスとは、本社や主要拠点とは別の場所に設けられる小規模な業務拠点のことを指します。社員が本社に出社せずとも業務が行えるようにすることで、通勤・住居選びの負担軽減やワークライフバランスの向上を実現できる点が注目されています。
導入目的は企業によってさまざまですが、主に以下のような活用が一般的です。
- 災害時の業務継続（BCP）を考慮したバックアップ拠点
近年は働き方改革の推進に加え、感染症対策や人材確保、地方創生の観点からも、サテライトオフィスの導入を検討する企業が増えています。ただし、いくつかの形態があるため、導入にあたっては事前にしっかりと検討する必要があります。
専用型サテライトオフィスの特徴
専用型サテライトオフィスとは、企業が自社専用に設ける業務拠点のことです。物件をレンタルまたは購入し、内装や設備、ITインフラまで自由に構築できるため、自社の業務内容や文化に合わせた空間づくりが可能です。
メリット
- 高いセキュリティ性
第三者の出入りがなく、自社社員のみが利用するため、情報漏洩のリスクを抑えられます。特に顧客情報や研究データなどの機密情報を扱う企業にとっては大きな利点です。
- 自由なオフィス設計
レイアウトや設備を業務に最適化できるため、より効率的な作業環境を構築できます。会議室の数や動線の工夫、チームごとのスペース設計など柔軟な対応が可能です。
- 社内コミュニケーションが取りやすい
同じ企業の社員のみが利用するため、部門間の連携やチーム内のコミュニケーションも円滑に行えます。
デメリット
- 初期費用・維持費が高額
物件取得や内装工事、ネットワーク構築など、後述の共有型オフィスより初期投資が大きくなりがちです。光熱費や設備保守費用などのランニングコストも発生します。
- 柔軟性に欠ける
使用人数や業務の変化に応じて、すぐに拠点を変更するのが難しい場合があり、ビジネス環境の急な変動に対応しづらい一面があります。
- 運営・管理の負担が大きい
清掃や備品管理、セキュリティ対策など、日常的な運用管理が必要になるため、社内リソースの一部を割く必要があります。
専用型が適している企業
以下のような条件に当てはまる企業には、専用型のサテライトオフィスが向いています。
- セキュリティが最優先となる業務（例：金融、IT、研究開発など）
- 自社独自の働き方に合わせたオフィス設計を重視する企業
- 地域に長期的な拠点を持ちたい、または採用活動を視野に入れている企業
共有型サテライトオフィスの特徴
共有型サテライトオフィスとは、複数の企業や個人が同じ施設内のスペースを共用する形態のオフィスです。コワーキングスペースやレンタルオフィス、シェアオフィスなどがこれに該当し、必要なときに必要な分だけ利用できる柔軟性が魅力です。
メリット
- 導入コストが抑えられる
家具やネット環境、複合機などがあらかじめ整備されている場合が多く、初期費用を最小限に抑えてすぐに業務を始められます。
- 契約が柔軟
時間単位や月単位での契約が可能な施設も多く、利用人数や期間に応じて契約内容を調整しやすいのが特徴です。
- 充実した共用設備
会議室やラウンジ、電話ブース、ドリンクサービスなど、利便性の高い設備が揃っている施設も多く、快適に働ける環境が整っています。
デメリット
- セキュリティリスクがある
不特定多数の利用者が出入りするため、情報管理には注意が必要です。特に顧客情報や業務データの取り扱いには慎重な対応が求められます。
- 業務環境が一定でない
周囲の利用者の会話や作業音など、環境によっては集中しづらい場面があるため、安定した環境を必要とする業務には不向きな場合があります。
- カスタマイズ性が低い
スペースや設備は既存のものをそのまま使う形式が多く、自社の業務に最適化したレイアウトや機能を備えることは難しい場合があります。
共有型が適している企業
次のような条件に合致する企業や部門には、共有型サテライトオフィスが向いています。
- 地方展開やテストマーケティングなどで拠点を試験的に設けたい場合
企業はどちらを選ぶべきか？
専用型と共有型のサテライトオフィスは、それぞれ一長一短であるため、自社の業務特性や人事状況に合わせた形態を選択する必要があります。
以下に、両者の特徴を簡潔にまとめた比較表を示します。
| 比較項目 | 専用型サテライトオフィス | 共有型サテライトオフィス |
| セキュリティ | 高い（自社専用） | やや低い（他社と共用） |
| 初期コスト | 高い | 低い |
| 柔軟性 | 低い（固定契約） | 高い（短期・少人数に対応） |
| 空間の自由度 | 高い（レイアウトを自由に設計） | 低い（既存設備を利用） |
| 管理・運営負担 | 自社で対応が必要 | 施設側が対応 |
| 向いている企業 | 長期利用、セキュリティ重視 | 短期利用、コスト重視 |
セキュリティや長期的な運用を重視する企業には専用型が、初期費用を抑えつつフレキシブルな運用を求める企業には共有型が適しています。「自社がサテライトオフィスに何を求めるのか」を明確にしたうえで判断することが重要です。
まとめ｜自社の状況にあったサテライトオフィスを
サテライトオフィスは、従業員の多様な働き方を支援し、企業の生産性向上や人材確保に貢献する手段です。専用型と共有型の代表的な2タイプがあり、それぞれに異なる特徴があります。
サテライトオフィスを効果的に活用するに、自社の働き方や業務内容、導入目的を明確にしたうえで、最適なタイプを選びましょう。
特に地方拠点設置においては、イニシャルコストを抑える共有型でスタートして、採用ができたり事業が動き出したタイミングで、専用型に転換する事例が多く見受けられます。最小のコストで地方拠点＝住所を得ることが、地方進出のハードルを下げるのではないでしょうか。
自社に合う拠点づくりを検討したい企業様は、Go地方の問い合わせフォームからご相談ください。 目的の整理から候補地域の比較まで、分かりやすくサポートします。
地元雇用がもたらす企業のブランディング効果
さまざまな企業が地域に根ざした活動を展開する中で欠かせないのが「地元雇用」です。単なる人材確保の手段としてだけでなく、地域とのつながりを強め、企業のイメージや信頼性を高めるブランディング施策としても注目されています。
本記事では、地元雇用が企業にもたらすブランディング効果について、具体的なメリットを交えながら解説します。
地元雇用が注目される背景とは
地元雇用が企業戦略の一環として注目されるようになった背景には、社会全体の価値観の変化があります。特に近年は政府が推進する地方創生2.0の考え方に基づき、企業は単なる利益追求だけでなく、地域社会との共生や持続可能な発展が求められるようになっています。
地方創生や多様な働き方の流れ
地方創生政策や、コロナ禍以降に広まったリモートワークの定着により、本社のある都市部に限らず、地方で働く選択肢が広がりました。その結果、企業側も都市部一極集中から脱却し、地方に拠点を持って地元人材を活用する動きが加速しています。
企業に求められる社会的責任（CSR）の変化
企業の社会的責任（CSR）やESG（環境・社会・ガバナンス）経営の視点からも、地方との関係づくりは重要です。単に製品やサービスを提供するだけでなく、「地域と共に成長する企業」であることが、ステークホルダーからの評価に直結するようになっています。
こうした社会的ニーズに応える手段の1つとして、地元雇用は企業ブランディングに寄与しているのです。
地元雇用がもたらす企業ブランディング効果
地元雇用は単なる採用戦略にとどまらず、企業イメージの向上や信頼性の強化といったブランディング効果が期待できます。地域とのつながりが可視化されることで、対外的な評価に大きく影響するのです。
地域貢献による信頼獲得と企業イメージ向上
地元の人材を積極的に雇用する姿勢は、「地域に貢献する企業」というポジティブな印象を与えます。とくに中小企業やBtoCビジネスを展開する企業にとって、地元の顧客や関係者からの信頼を得る大きな要因となります。
ローカルメディアや自治体からの注目
地元雇用に取り組む企業は、地域振興や働き方改革のモデルケースとして、新聞・テレビ・広報誌などで紹介されることもあります。自治体との連携事業や助成金の対象になることもあり、行政からのサポートを受けやすくなるのもメリットです。
顧客・地域住民との接点強化と支持拡大
地元で働く人がいることで、地域イベントや学校、商店街などとの日常的な接点が生まれます。これにより企業がより身近な存在として認識され、「応援したい企業」「安心できる企業」としてのブランド価値が自然と高まっていきます。
採用・定着にもつながる地元雇用の利点
地元雇用は実務面でも多くの利点があります。とくに採用のしやすさや社員の定着率向上といった面から、安定した人材確保につながります。
Uターン・Iターン人材にとっての魅力
地方での暮らしを希望するUターン・Iターン希望者にとって、地元で働ける企業の存在は大きな魅力です。育児や介護など家庭の事情で都市部に出られない人にとっても、働くチャンスが広がります。企業側にとっては、都市部では競争が激しい人材採用に比べて専門性のある人材や経験者の採用機会が広がります。
定着率の高さと社内活性化への期待
地元に住み続けたいという意欲を持つ人材は、地域への帰属意識が高く、長く働き続ける傾向があります。転職リスクが低くなることで、人材の定着率が上がり、採用や育成にかかるコストの削減にもつながります。地域ならではの価値観やコミュニケーションを持ち込むことで、社内の多様性が広がり、組織の活性化や新たな視点の創出も期待できます。
地元雇用を成功させるためのポイント
地元雇用には多くのメリットがありますが、導入・運用の際にはいくつか注意点もあります。地域との信頼関係を築き、継続的な成果を得るためには適切な採用戦略が必要です。
待遇や制度面での公平性の確保
本社勤務者と比較して、待遇やキャリアパスに格差が出ないように配慮することが重要です。地元雇用者も正社員登用や昇進の機会を持てるよう制度を整えることで、モチベーションの維持や定着率向上につながります。
地域理解と地元企業との協調関係
新たに地域で採用を行う場合、既存の地元企業との競合になることもあります。地元の経済や雇用バランスを崩さないよう、地域の特性やニーズを理解したうえで、自治体や商工会などとの連携を図ることが成功の鍵となります。
長期的視点でのブランディング戦略
地元雇用を一時的な採用手段ではなく、中長期的な企業ブランディングの一環として位置づけて長期的に取り組むことが大切です。地域イベントへの参加、地元学校との連携、人材育成支援などを通じて、地元に根ざした活動を継続することで、企業の信頼と評価が高まります。
まとめ：地元雇用は地域と企業の双方を豊かにする
地元雇用は単なる人材確保の手段に留まらず、企業と地域社会をつなぐ重要な橋渡しとなる取り組みです。地域雇用を創出する過程で、企業は信頼性や親近感といったブランド価値を高めることができます。採用面でも安定した人材の確保や定着率の向上につながり、企業の持続的な成長に貢献します。企業と地方をともに成長させようとする姿勢は、今後ますます重視される要素となるでしょう。
地元雇用を企業ブランディングにつなげるためには、
単に人を採用するだけでなく、地域との信頼関係をどう築くかが重要になります。
Go地方では、自治体や地域と連携しながら、
企業が地域に根づき、長期的に信頼されるための進出・採用の進め方を支援しています。
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