日本経済においては、首都である東京に企業が集まる流れが長い間続いてきました。
人材や情報が集まりやすく、ビジネスを成長させる環境が整っているからです。しかし近年は、都市への一極集中による経営上のリスクが懸念されています。
災害リスクや採用難、都市コストの上昇など、社会の変化に伴う課題が現れているからです。
本記事では、東京一極集中で経営することの問題点を分かりやすく整理するとともに、企業拠点の在り方を見直す必要性や、地方分散についても解説します。
企業の東京一極集中とは
東京一極集中とは、企業・人材・行政機能が東京に集まり続ける状態を指します。企業が東京に拠点を置く理由には、商流の多さや交通アクセスの良さ、人材の豊富さなど様々な背景がありました。情報が集まりやすく、ビジネスチャンスが多い東京は、ビジネスの拡大に必要な要素がそろう場所として発展してきたのです。しかし近年は、社会環境の変化によって一極集中のデメリットも無視できない状況になっています。人口構造の変化や災害リスクの高まりなど、従来の経営の前提が変わりつつあるからです。
東京一極集中による３つ問題
①災害発生時の事業継続リスク（BCP）
東京はその人口密度から、災害発生時の影響が大きい地域です。首都直下地震が起きた場合、交通網や通信網に重大な影響が生じる可能性があり、本社・サーバ・人材が東京に集中している企業ほど事業が停滞するリスクが高まります。ひいては日本の経済の大部分が麻痺する恐れがあるのです。事業継続計画（BCP）を定めている場合でも、想定以上の規模の災害が発生した場合にはBCPが機能しないケースも考えられます。企業の中核機能が一箇所に集中している点が、東京一極集中の大きな弱点です。
②採用競争の激化による人材リスク
東京都心では、企業間の採用競争が非常に激しい状況があります。特に中小企業は大手企業との採用競争で不利になりやすく、優秀な人材を確保しにくい現状もあります。 働き方の多様化により、そもそも東京への通勤を避ける人材が増えていることも、採用難を加速させている要因です。こうした採用活動の停滞は、組織の成長スピードを遅らせる大きな要因になります。人材の過度な都市集中は、かえって企業運営の柔軟性を低下させることになる可能性があるのです。
③固定費の高騰による経営圧迫リスク
東京はオフィス賃料が国内で最も高く、人件費も高止まりしています。 物価上昇も続く中で、企業の固定費負担は年々増加しています。
利益率が低い業種では、こういったコスト増が経営に与える影響が大きいため対策を迫られます。東京一極集中によって企業の支出が硬直化すると、企業の成長投資に回せる資金が減り、結果として、長期的な経営の安定性を損なうリスクが高まります。
東京一極集中が見直され始めた理由
・災害リスクや社会変化に備える必要性が高まった
首都直下地震は高い確率で発生するとされています。
そのため、東京に機能が集中している企業は、災害時に業務が全面的に停止する可能性があります。また、近年は社会変化のスピードも速く、事業継続の観点からも、拠点分散の重要性が高まっています。
・テレワーク普及で東京に依存しない働き方が広がった
新型コロナウイルスの流行をきっかけに、テレワークが一般的な働き方として広まりました。
多くの企業が、社員が東京にいなくても業務が成立することを経験し、働き手も必ずしも東京で働くことがキャリア形成の必須条件ではなくなったのです。
・物流と通信の発達で地方との距離が縮小した
高速道路網や新幹線の整備により、東京と各地方都市間の移動は比較的短時間で可能になりました。オンラインショッピングが発達したことで、日本全国のどこにいても大抵のものが購入できます。通信環境も進歩しており、5G通信などの高速通信やクラウドサービスが普及したことで、遠隔での情報共有が容易になりました。
これらのインフラ整備によって、東京の物流や情報の優位性が小さくなり、地方との差が小さくなったのです。
・都市型コストの上昇が経営負担になっている
従来から東京ではオフィス賃料が高く、さらには 人件費も高止まりしているため、採用競争の激化によって企業が負担するコストが高まっています。物価も上がる中で、固定費の増加に悩む企業が増えており、東京に拠点を集中させることがかえって負担になるケースもあり得るのです。
地方分散・多拠点化の必要性
地方拠点の設置で事業リスクを分散できる
地方に拠点を持つことで、災害時の事業停止リスクを下げられます。
本社機能が東京のみの場合、地震や交通の麻痺により業務が一斉にストップする可能性が高いです。地方にバックオフィスや業務拠点がある企業は、経営機能の完全停止を防ぎ、代替機能を確保しやすくなります。事業継続計画（BCP）の観点でも、拠点分散は重要なリスクヘッジ手段といえます。
地方人材を活用することで採用力が向上する
地方は大都市に比べて採用競争が激しくないため、優秀な人材を確保できる可能性を秘めています。Uターン希望者や地元志向の高い人材に出会える点も強みです。リモートワークを活用することで、東京に通勤できない人材も戦力にできます。企業の人材の幅を広げるという点でも、地方拠点を設けることは企業長期的な成長に寄与します。
コスト最適化につながる運営ができる
地方はオフィス賃料が大幅に抑えられ、現在は地方創生のために企業誘致のための補助金制度を設けている自治体も多くあります。人件費も東京より低い水準であることが多く、固定費の軽減効果も期待できます。固定費を削減することは企業経営の基盤を整えることに直結し、中期的な財務体質を強化する取り組みとして機能します。
小規模なサテライトオフィスから始められる
地方進出というと大きな投資をイメージするかもしれませんが、実際には小規模なサテライトオフィスから始めることも可能です。
東京一極集中から地方に目を向ける
東京一極集中は、これまで企業活動に多くのメリットをもたらしてきました。しかし現在は、災害リスクや採用難、都市コストの上昇が経営を圧迫しています。 テレワークの普及やインフラの発達によって、東京に依存しない働き方も広がりました。企業が拠点を分散する意義は、以前よりも大きくなっています。
東京に集中した経営体制を見直すことは、企業の安定性と成長力を高める第一歩です。
地方に目を向けることで、新しい働き方や事業機会が広がります。
地方拠点づくりや分散化を検討するにあたり、どこから手を付けるべきか迷う企業も少なくありません。
Go地方では、拠点選びから地域との関係性構築、拠点設置後の定着支援まで、一貫して伴走いたしますのでお気軽にご相談ください。