働き方改革やテレワークの浸透で、従業員が柔軟に働ける環境づくりが企業の重要課題となっています。中でも注目を集めているのが「サテライトオフィス」の導入です。しかし一口にサテライトオフィスといっても、その形態にはいくつか種類があり、用途や目的に応じた選定が必要です。
本記事では、代表的な2つのタイプ「専用型」と「共有型」について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較しながら、どんな企業にどちらが向いているのかを例を交えながら詳しく解説します。
サテライトオフィスとは？
サテライトオフィスとは、本社や主要拠点とは別の場所に設けられる小規模な業務拠点のことを指します。社員が本社に出社せずとも業務が行えるようにすることで、通勤・住居選びの負担軽減やワークライフバランスの向上を実現できる点が注目されています。
導入目的は企業によってさまざまですが、主に以下のような活用が一般的です。
- 在宅勤務が困難な社員のためのテレワーク拠点
- 地方人材の雇用促進や定着を目的とした地方拠点
- 営業活動や出張の効率を高めるサポート拠点
- 災害時の業務継続（BCP）を考慮したバックアップ拠点
近年は働き方改革の推進に加え、感染症対策や人材確保、地方創生の観点からも、サテライトオフィスの導入を検討する企業が増えています。ただし、いくつかの形態があるため、導入にあたっては事前にしっかりと検討する必要があります。
専用型サテライトオフィスの特徴
専用型サテライトオフィスとは、企業が自社専用に設ける業務拠点のことです。物件をレンタルまたは購入し、内装や設備、ITインフラまで自由に構築できるため、自社の業務内容や文化に合わせた空間づくりが可能です。
メリット
- 高いセキュリティ性
第三者の出入りがなく、自社社員のみが利用するため、情報漏洩のリスクを抑えられます。特に顧客情報や研究データなどの機密情報を扱う企業にとっては大きな利点です。
- 自由なオフィス設計
レイアウトや設備を業務に最適化できるため、より効率的な作業環境を構築できます。会議室の数や動線の工夫、チームごとのスペース設計など柔軟な対応が可能です。
- 社内コミュニケーションが取りやすい
同じ企業の社員のみが利用するため、部門間の連携やチーム内のコミュニケーションも円滑に行えます。
デメリット
- 初期費用・維持費が高額
物件取得や内装工事、ネットワーク構築など、後述の共有型オフィスより初期投資が大きくなりがちです。光熱費や設備保守費用などのランニングコストも発生します。
- 柔軟性に欠ける
使用人数や業務の変化に応じて、すぐに拠点を変更するのが難しい場合があり、ビジネス環境の急な変動に対応しづらい一面があります。
- 運営・管理の負担が大きい
清掃や備品管理、セキュリティ対策など、日常的な運用管理が必要になるため、社内リソースの一部を割く必要があります。
専用型が適している企業
以下のような条件に当てはまる企業には、専用型のサテライトオフィスが向いています。
- セキュリティが最優先となる業務（例：金融、IT、研究開発など）
- 自社独自の働き方に合わせたオフィス設計を重視する企業
- 地域に長期的な拠点を持ちたい、または採用活動を視野に入れている企業
共有型サテライトオフィスの特徴
共有型サテライトオフィスとは、複数の企業や個人が同じ施設内のスペースを共用する形態のオフィスです。コワーキングスペースやレンタルオフィス、シェアオフィスなどがこれに該当し、必要なときに必要な分だけ利用できる柔軟性が魅力です。
メリット
- 導入コストが抑えられる
家具やネット環境、複合機などがあらかじめ整備されている場合が多く、初期費用を最小限に抑えてすぐに業務を始められます。
- 契約が柔軟
時間単位や月単位での契約が可能な施設も多く、利用人数や期間に応じて契約内容を調整しやすいのが特徴です。
- 充実した共用設備
会議室やラウンジ、電話ブース、ドリンクサービスなど、利便性の高い設備が揃っている施設も多く、快適に働ける環境が整っています。
デメリット
- セキュリティリスクがある
不特定多数の利用者が出入りするため、情報管理には注意が必要です。特に顧客情報や業務データの取り扱いには慎重な対応が求められます。
- 業務環境が一定でない
周囲の利用者の会話や作業音など、環境によっては集中しづらい場面があるため、安定した環境を必要とする業務には不向きな場合があります。
- カスタマイズ性が低い
スペースや設備は既存のものをそのまま使う形式が多く、自社の業務に最適化したレイアウトや機能を備えることは難しい場合があります。
共有型が適している企業
次のような条件に合致する企業や部門には、共有型サテライトオフィスが向いています。
- 初期費用を抑えて短期間で拠点を立ち上げたい企業
- 人員の増減が頻繁にある部門やプロジェクトチーム
- 地方展開やテストマーケティングなどで拠点を試験的に設けたい場合
企業はどちらを選ぶべきか？
専用型と共有型のサテライトオフィスは、それぞれ一長一短であるため、自社の業務特性や人事状況に合わせた形態を選択する必要があります。
以下に、両者の特徴を簡潔にまとめた比較表を示します。
| 比較項目 | 専用型サテライトオフィス | 共有型サテライトオフィス |
| セキュリティ | 高い（自社専用） | やや低い（他社と共用） |
| 初期コスト | 高い | 低い |
| 柔軟性 | 低い（固定契約） | 高い（短期・少人数に対応） |
| 空間の自由度 | 高い（レイアウトを自由に設計） | 低い（既存設備を利用） |
| 管理・運営負担 | 自社で対応が必要 | 施設側が対応 |
| 向いている企業 | 長期利用、セキュリティ重視 | 短期利用、コスト重視 |
セキュリティや長期的な運用を重視する企業には専用型が、初期費用を抑えつつフレキシブルな運用を求める企業には共有型が適しています。「自社がサテライトオフィスに何を求めるのか」を明確にしたうえで判断することが重要です。
まとめ｜自社の状況にあったサテライトオフィスを
サテライトオフィスは、従業員の多様な働き方を支援し、企業の生産性向上や人材確保に貢献する手段です。専用型と共有型の代表的な2タイプがあり、それぞれに異なる特徴があります。
サテライトオフィスを効果的に活用するに、自社の働き方や業務内容、導入目的を明確にしたうえで、最適なタイプを選びましょう。
特に地方拠点設置においては、イニシャルコストを抑える共有型でスタートして、採用ができたり事業が動き出したタイミングで、専用型に転換する事例が多く見受けられます。最小のコストで地方拠点＝住所を得ることが、地方進出のハードルを下げるのではないでしょうか。
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