若者の地方志向から見る【地方拠点のメリットと課題】

近年、テレワークやハイブリッドワークの普及に伴い、「どこで働くか」という選択肢は広がりを見せています。特に注目されているのが「地方で働く」という新しい働き方です。

トラストバンク地域創生ラボが2024年に実施した「東京圏の若者の地方に対する意識調査」によると、首都圏に住む15〜29歳の若者のうち約45％が「地方暮らしに憧れがある」と回答しています。背景には「スローライフへの憧れ」や「都会の喧騒から離れたい」という都会疲れが見え隠れする一方で、「交通の不便さ」「働き先の少なさ」が移住の大きなハードルとなっていることも明らかになりました。

そこで、今回の記事では、この調査結果を元に、地方に拠点を設置することは、企業にどのようなメリット・デメリットをもたらすのか、経営者の視点で一緒に考えてみましょう。

地方拠点の設置を本気で考える企業の皆さまへ、後悔のない進出を実現するヒントになれば幸いです。

地方拠点で実現する３大メリット

地方拠点は、単なる勤務地の選択肢拡大ではありません。企業にとっては、人材の採用や定着、コスト構造の見直し、そして新しい事業機会の創出といった大きな効果をもたらします。ここでは、地方の勤務地が企業経営にもたらす３つのメリットについて解説します。

①人材獲得と定着につながる

地方勤務を導入すると、人材戦略の幅が大きく広がります。

● U・Iターン希望者や地方大学出身の学生
● 地元で育児や介護と両立しながら働きたいと考える、意欲のある人材

こうした層にアプローチできるのは地方拠点ならではの魅力です。

首都圏に比べ競合企業が少ない地方では、自社のビジョンを求職者に直接伝えやすく、採用コストを抑えることができます。さらに、勤務地や働き方を柔軟に選べることは、ワークライフバランスを大切にしたい層に特に魅力的です。このようなことから、離職防止にも繋がりやすいと言えます。

②コストの最適化

地方に拠点を構えることは、企業にとってコスト面でも大きなメリットがあります。

オフィスコストの削減

大都市圏に比べて賃料が安く、光熱費や維持費も抑えられます。

人件費の最適化

地域の物価や賃金水準に合わせた給与制度を導入できるため、全体の人件費を見直すことが可能です。

補助金・助成金の活用

補助金や助成金を活用することで、サテライトオフィスや通信環境の整備など初期投資を軽減することができます。

▶︎「補助金ありき」で失敗しないために知っておきたいこと

こうして削減できたコストを、IT投資や人材育成、新規事業の開発に投資をすることで、単なる経費節減ではなく「未来への投資」として将来的なことを見据え、経営を強化することにつながります。

③イノベーションや新規事業の可能性

調査によると、若者の半数以上が「地方を活性化する取り組みに興味がある」と回答しており、その関心の高さが明らかになっています。こうした背景を踏まえると、企業が地方に拠点を置くことは、地元企業や自治体との連携を通じて新たな事業や協業のチャンスを広げるきっかけになります。

さらに、異なる環境で働く従業員の発想や、都市部との交流から得られる多様な視点が組織に取り込まれることで、これまで都市部だけでは得られなかった知見やネットワークが広がります。結果として、企業全体の競争力を高める大きな原動力となるのです。

しかし、もちろんメリットばかりではないのも事実です。次は、地方拠点で懸念される点を見てみましょう。

地方拠点のリスクと解決策

地方拠点には大きなメリットがある一方で、いくつかの課題も存在します。

まず、オフィスでの偶然の会話や雑談が減ることでコミュニケーション不足が起こりやすく、従業員の孤立感につながる恐れがあります。これに対しては、オンライン上で交流や雑談の場を意図的に設け、信頼関係を育む文化をつくることが重要です。

また、リモート環境では「働いている姿」や成果が見えにくいため、従来の評価制度が機能しにくくなる点も課題です。成果を明確に定義し、ジョブ型評価や1on1面談を取り入れることで、公平な評価と生産性の維持を図る必要があります。

さらに、情報セキュリティも大きなリスクです。リモートアクセスや私用端末利用による情報漏洩を防ぐためには、VPNや端末管理の徹底、ペーパーレス化に加え、従業員への継続的な教育が欠かせません。

加えて、労務や制度面でも見直しが求められます。通勤費や在宅勤務手当、就業規則の整合性を調整し、オンラインでの健康管理やストレスチェックを導入することで、従業員が安心して働ける環境を整えることが大切です。

まとめ

これからの経営者に求められるのは、従来の延長ではなく「未来の働き方をデザインする視点」です。地方で働きたいと考える人材のニーズを正しく捉え、安心して働ける仕組みを整えることで、社員にとって魅力的な選択肢を提示できます。それは、採用競争の激しい時代において大きな優位性となり、都市と地方をつなぎながら従業員と地域の双方に価値をもたらす人材を育てることにもつながります。

地方での拠点設置や人材活用を「リスク」ではなく「成長戦略」として捉え直すこと。そこに、地域と企業が共に成長する未来像を描き、持続可能な企業経営へ踏み出す第一歩があるのです。

弊社では、地方拠点設置にまつわる多面的な支援を行っています。「本気で地方進出を考えたい」「成功する拠点運営を実現したい」そんな企業様は、ぜひ一度ご相談ください。あなたの挑戦を、地域とともに伴走します。 地方での拠点設置をご検討中の企業さま、ぜひお気軽にご相談ください。

「補助金ありき」で失敗しないために知っておきたいこと

地方への企業誘致が活発化するなか、「補助金が出るなら…」と地域進出を検討する企業が増えています。しかし、「補助金ありき」で事業計画を立ててしまうと、思わぬ落とし穴にはまる可能性も。補助金は確かに魅力的な制度ですが、申請や運用には独自のハードルがあります。

そこで、今回の記事では、補助金の仕組みを正しく理解し、補助金に頼りすぎない地域進出を実現するためのポイントをご紹介します。

地方拠点の設置を本気で考える企業の皆さまへ、後悔のない進出を実現するヒントになれば嬉しいです。

補助金の正しい理解が、地方進出の成否を分ける

「補助金が出るからお得」という考え方は、必ずしも正解ではありません。まずは、補助金の仕組みや注意点をしっかりと把握することが、地方での事業展開を成功に導く第一歩です。改めて、補助金とは何かみてみましょう。

補助金と助成金の違いとは？

「補助金」と「助成金」は、どちらも国や自治体などの公的機関から交付される資金援助ですが、その性質や受け取り方には明確な違いがあります。まず、助成金は「条件を満たせば基本的に支給される」タイプの支援です。たとえば、雇用環境の改善や人材育成に関する助成金は、申請企業が要件を満たしていれば、原則として不採択になることはほとんどありません。いわば“申請型”であり、確実性の高い資金調達手段です。

一方で、補助金は、公募期間が定められ、その枠のなかで事業計画の内容や波及効果、実現可能性などが審査され、優れた計画と判断された企業のみが採択されます。つまり「出したら必ずもらえる」というものではなく、採択率は事業や年度によって大きく変動します。人気のある補助金では、採択率が3割を下回ることもあるそうです。

つまり、補助金を使う場合は一時的に全額を自己負担し、後から一部が戻ってくるという資金繰りになるため、特に中小企業にとっては、この“先に払う”という特性が大きなハードルとなります。

この2つの違いを正しく理解しておかないと、「もらえると思っていたのに採択されなかった」「採択されたのに資金繰りが苦しい」という事態に陥りかねません。自己資金が潤沢でない企業にとってはキャッシュフローに大きな影響が生じ、進出後に資金が回らず撤退を余儀なくされるケースも見受けられます。

地方進出の計画を立てる際には、両者の違いを前提にした資金戦略を練ることが欠かせないのです。

補助率と上限金額を見落とさない

補助金は対象経費の全額が返ってくるわけではありません。たとえば、補助率が3分の2であれば、残りの3分の1は自己負担です。さらに、補助額には上限が設けられており、上限を超える費用は全額自己負担になります。初期投資の大きな場合は、この差額が数百万円以上にのぼることもあります。

補助金を前提とした資金計画は、想定外の自己負担により頓挫するリスクをはらんでいるのです。

「補助金ありき」にしないために、今できる準備とは

補助金はあくまでも「後押しするための支援策」です。補助金を前提にせずとも、継続的に運営できる事業体制を整えておくことが、地方での長期的な成功につながります。

書類・報告・審査…想像以上に手間がかかる補助金申請

補助金の申請には、事業計画書、収支予測、財務諸表、見積書など多くの書類を準備する必要があります。採択された後も、定期的な進捗報告や成果報告が求められ、事務作業の負担が予想以上に重くなることも。

さらに、補助対象外の支出を誤って含めてしまうと返還を求められる可能性があるため、制度の理解と正確な運用が不可欠です。これらの対応に手が回らず、本来の事業活動に集中できなくなるケースもあります。

申請が難しい場合は、中小企業診断士や行政書士など専門家に相談することがオススメです。また、申請先の担当者に尋ねると丁寧に教えてくれますので、わからないことは遠慮なく質問しましょう。

キャッシュフローを確保できるかが勝負の分かれ目

補助金の支給は原則として「後払い」です。つまり、資金繰りを綿密に設計しなければ、採択されたとしても事業開始前に資金ショートを起こす可能性があります。特に中小企業の場合、複数の補助金申請を同時進行することで資金繰りがさらに複雑になるリスクも。

万が一、補助金の入金が遅延した場合でも事業が止まらないよう、資金の「余白」を持たせておくことが重要です。

地域とのつながりが、事業の“呼吸”をつくる

補助金が終了したあとも継続して事業を続けられるかどうか—。その鍵は、地域に根差した事業運営にあります。地域課題の解決とリンクしたビジネスモデルは、ストーリー性があり、共感を得られやすいことから、結果として企業の社会的信用や人材確保にもつながる好循環を生み出す可能性が高いです。

現地で信頼できるパートナー企業や自治体、NPO、商工団体などと関係性を築いておくことは、長期的な事業の安定につながります。

まとめ

補助金は、地方進出のハードルを下げる重要な制度です。しかし、過度な依存は逆に企業の自由度や持続可能性を奪ってしまいます。補助金ありきではなく、「補助金がなくてもやっていける」土台を先に築くこと。そのうえで補助金を“加速装置”として活用することが、本質的な企業誘致の成功につながります。

弊社では、補助金の選定から、キャッシュフロー設計、地域連携先の紹介まで、地方拠点設置にまつわる多面的な支援を行っています。「本気で地方進出を考えたい」「成功する拠点運営を実現したい」そんな企業様は、ぜひ一度ご相談ください。あなたの挑戦を、地域とともに伴走します。

地方での拠点設置をご検討の企業さま、ぜひお気軽にご相談ください。

【地方創生2.0】企業に求められる新しい価値とは

「企業誘致」と言えば、税制優遇や土地の安さを武器に地方自治体が企業を呼び込む取り組みをイメージされる方も多いのではないでしょうか。

しかし、国が掲げる「地方創生2.0」では、企業に求められる役割や価値は大きく変わりつつあります。

ただ、地方に拠点を構えるだけではなく、地域とともに成長し、社会課題を共に解決していく姿勢が企業価値として注目される時代が到来しています。

この記事では、「地方創生2.0」が描く未来と、そこで企業が果たすべき新たな価値について詳しく解説します。

地方創生2.0が企業に求める『地域共創型』の価値とは

「地方創生2.0」とは、国が10年かけて進めてきた「地方創生」の取り組みをアップデートし、人口減少や人材不足、都市への一極集中といった課題に対し、より現実的で持続可能な地域づくりをめざす新たな方針です。

単なる地域活性化ではなく、「人」や「地域のつながり」にフォーカスした共創型の取り組みが中核に据えられており、その実現には企業の力が不可欠とされています。

「地方創生2.0」とは？何が新しいのか？

2024年に示された「地方創生2.0の基本的な考え方」では、これまでの取り組みに対して「成功事例はあったが全国に広がるには至らなかった」と総括し、以下のような転換が示されました。

・人口減少を前提にした「適応型社会」へのシフト

・「楽しく暮らし、楽しく働ける」地域づくりの推進

・災害に強い地方の構築と、地方を「守る」姿勢 これらは、単なるインフラ整備ではなく、地域に暮らす人々の人生や働き方にまで踏み込んだ施策であり、それを実現するには地域内外の多様な力を結集する共創が不可欠です。

都市と地方はつながる時代へ

従来の「地方＝支店」「都市＝本社」という構造ではなく、地方と都市が相互に支え合う“多極分散型”の社会がめざされています。

例えば、リモートワークやオンライン会議の常態化により、東京に住みながら地方のプロジェクトに関わる、副業で地域の課題解決に携わる、という新しい人材の動きが増えています。

このように、都市の企業と地方の課題をつなぐ「人材の流動性」を活かす仕組みこそが、地方創生2.0の核であり、そこに企業の柔軟な人材戦略が強く求められているのです。

企業が求められるのは“進出”ではなく“共創”

地方創生2.0における企業の役割は、「地域に進出するプレイヤー」から、「地域とともに課題を解決するパートナー」へと変化しています。

特に政府が掲げる5本の柱【若者・女性に選ばれる地方／産官学の移転と創生／地方イノベーション／新インフラ整備／広域連携】には、企業の技術力・人材力・事業モデルが不可欠です。

例えば、教育機関と連携した人材育成、地域の問題を解決するような新しいビジネスの創出、災害対策を意識したBCP拠点づくりなど、企業の事業活動がそのまま地域の活性化に直結するケースが増えています。

このような「地域とともに成長する姿勢」こそが、今後の企業価値を左右する重要な観点となっているのです。

新しい企業価値の軸は「社会性」「人材共創」「多拠点戦略」

「地方創生2.0」は、単なる地方の活性化ではなく、日本社会全体の持続可能性を支えるための構造転換ともいえます。企業が地方に拠点を構えることは、地域貢献や経済合理性だけでなく、企業自身の価値創造にも直結するようになりました。

ここでは、現代における企業価値とは何か、見てみましょう。

社会性（ソーシャル・インパクト）を持つ企業こそ選ばれる時代へ

従来の企業評価軸は「利益・成長・競争力」でしたが、今は社会にどのような価値を提供しているかが問われています。

特に、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の潮流や、Z世代を中心とした“共感”ベースの就職観を背景に、「社会課題に取り組む企業」や「地域課題に寄り添う企業」は、顧客や求職者から高く評価されるようになっています。

例えば、地方の抱える問題をITの力で解決するスタートアップや、子育て世代の女性に在宅雇用を創出する企業などは、地方創生2.0の思想と親和性が高く、自治体からも歓迎されています。 地方進出は、CSRではなく“経営戦略”としての社会貢献になりつつあるのです。

採用難の時代に求められる人材共創で持続可能な組織へ

人口減少・人材獲得競争が激化する今、「自社で雇用する」だけではなく、「外部の人材と共創する」視点が不可欠になっています。

地方では、多様な働き方を求める層（Uターン・Iターン人材、複業ワーカー、地域で暮らしながらオンラインで働きたい人々など）が存在しています。

こうした人材と企業が協働することで、都市部では得られない創造的な価値が生まれることも多いのです。

また、大学や専門学校との連携、地場企業との共創、さらには地域の高校生をインターンとして受け入れるような試みも、企業にとって「次世代との接点づくり」として重要です。

地方での人材共創は、単なるリソース確保ではなく、「企業の柔軟性」や「未来を拓く組織文化」の証にもなります。

地方拠点は“リスク分散”から“多拠点戦略”へ

コロナ禍以降、「一極集中リスク」が経営上の課題として顕在化しました。サプライチェーンの寸断や自然災害による業務停止など、首都圏だけに拠点を置くことの脆弱性が露呈しました。

そこで注目されているのが、「地方に第2・第3の拠点を持つ」多拠点型の事業運営です。

単なる“バックアップ拠点”ではなく、「新しいサービス開発拠点」「地域密着型マーケティング拠点」「実証実験のフィールド」として活用する動きが活発になっています。

自治体の支援制度や、地元金融機関との連携を活用すれば、リスク分散以上の効果を得ることが可能です。

また、地方で生まれた新規事業やプロダクトが、首都圏とは異なるニーズを捉え、企業全体の成長の核になるケースも少なくありません。

このように、「社会性」「人材共創」「多拠点戦略」は、単に地域と仲良くするための方策ではなく、企業の成長戦略そのものに直結する『新しい企業価値』です。

これらの価値軸を明確にしながら、企業が地方創生2.0に参画することは、社会と企業、両方にとって持続可能な未来を築く第一歩となるのです。

まとめ

今、日本社会は人口減少、災害リスク、労働力不足など多くの課題に直面しています。そうした中で打ち出された「地方創生2.0」は、単なる政策転換ではなく、「人を中心とした社会づくり」への本質的なシフトを意味しています。

この新しい潮流において、企業が地方に拠点を構えることは、「進出」ではなく「共創」への第一歩です。社会課題に取り組みながら自社の価値も高めたい企業にとって、地方は理想的なフィールドとなり得ます。

私たちは、そんな企業と地域をつなぐパートナーとして、拠点設置の企画段階から、地域とのマッチング、支援制度の活用までを一貫してサポートしています。

地方での拠点設置をご検討の企業さま、ぜひお気軽にご相談ください。